２０１３年４月１日より「東京都帰宅困難者対策条例」が施工、「神奈川県地震災害対策推進条例」が制定されました。近い将来に予測されている首都圏大地震によって帰宅困難者が都内で４４０万人と推測されており、その大部分は学校や会社に留まらなければなりません。そのことから、企業では従業員の３日分の飲料水・食料品・その他の災害時に必要な物資（例えば、簡易トイレやアルミ製ポンチョなど）の備蓄が努力義務化されました。

弊社では、ご高齢者世帯及び横浜市内の中小の企業様に特化して、災害対策（調度品の倒壊予防や備蓄品の調達、ＢＣＰ作成等）をお手伝いしてきました。また、一般のご家庭の方々ももちろん、防災を必要とお考えの皆様、個別にご対応しております。

ご自宅での備え、外出先での備え、勤務先での備えを万全にして、「あんしん」を従業員の皆様にご提供するのが、経営者様の従業員サービスの一環として認知されてきました。

「備えあれば憂いなし」

何かが起きる前の事前準備を、弊社にお手伝いさせてください。

みなみ防災サービス株式会社　代表取締役　伊東英明